建築物のライフサイクルカーボン評価の実務対応　義務化される？

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業におけるCO2排出量の把握と削減は喫緊の課題となっています。特に建築物分野は、日本のCO2等排出量の約4割を占めるとされており、脱炭素化の重要性は年々高まっています。

これまで建築物における対策は、主に使用段階のエネルギー消費、いわゆるオペレーショナルカーボンの削減に重点が置かれてきましたが、近年では資材製造や施工、解体までを含めたライフサイクル全体でのCO2排出量、すなわちライフサイクルカーボン（LCCO2）の把握と削減が求められています。

LCCO2の算定には、建材・設備ごとのCO2排出量データ（原単位）を活用する必要があり、その整備は十分とは言えないのが現状です。 また、建材ごとの環境情報としてEPD（環境製品宣言）やCFP（カーボンフットプリント）の活用が期待されているものの、実務での活用はまだ限定的です。

国土交通省では建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価を促進する制度の検討を進めており、2028年度を目途に制度化が予定されています。 しかし、「どこまで算定すべきか」「どのデータを使えばよいのか」など、企業担当者にとっては判断が難しい点も多いのではないでしょうか。こうした課題を踏まえ、建築物のライフサイクルカーボンの考え方と制度の全体像を分かりやすく整理します。

建築物のライフサイクルカーボン算定・評価制度の目的

1．制度の目的と基本的な考え方

ライフサイクルカーボン算定・評価制度の目的は、建築物のライフサイクル全体におけるCO2排出量を可視化し、削減を促進することです。具体的には、LCCO2評価を通じて、建材・設備の選定段階においても排出量が比較される仕組みを構築する点に特徴があります。

この仕組みが導入されると、設計者やデベロッパーはCFPやEPDなどのデータを基に建材・設備を選定するようになります。製品ごとのCO2排出量データが整備されている企業は、自社の削減努力を根拠として提示できます。一方で、データが未整備の場合は、国のデフォルト値や業界平均値で評価され、自社の環境性能が十分に反映されない可能性があります。

2．制度導入の方向性

制度は段階的に導入される計画であり、2026年頃からは評価ルールや原単位整備の具体化が進み、建材・設備メーカーにはデータ整備の準備が求められます。2027年度までには主要建材におけるEPDやCFPなどの原単位データの整備が進められる想定です。2028年度には、建築物のLCCO2評価の実施を促す制度が開始され、一定規模の建築物では評価や届出、説明が求められる方向で検討されています。義務化される見通しのため、対象事業者によるデータ整備などが急務になります。

制度開始後は、LCCO2評価の実施件数が増加し、建材・設備のCO2排出量データの整備状況が市場での評価に直結する構造が形成されます。評価結果の表示や第三者認証の仕組みも段階的に導入され、CO2排出量の少ない製品が選ばれやすくなります。制度対応は負担ではなく、自社製品の競争力を高める要素として捉えることが重要です。

建築物のライフサイクルカーボン評価の考え方（LCCO2・CFP・EPD）

1．LCCO2評価の基本的な考え方

建築物のLCCO2評価は、資材製造、施工、使用、解体といった各段階で発生するCO2等排出量を合計し、建築物全体の環境負荷を定量化する手法です。この評価はライフサイクルアセスメント（LCA）に基づいており、建築物の一生を通じた排出量を対象とします。従来のように使用段階のみが評価対象となる場合と異なり、製造段階の排出量が設計段階で比較されるため、製品ごとのCO2排出量が選定要件の一つになります。

2．算定の仕組みと原単位の重要性

LCCO2評価は、建材・設備の使用数量にCO2排出量原単位を乗じて積み上げることで算定されます。 LCCO2評価では、「どの原単位を使うか」によって評価結果が大きく変わります。

一般的な原単位データベースは、すべての建材を網羅できるという利点がありますが、個別製品の製造工程やエネルギー転換の取組は反映されません。製造事業者が自ら算定する積上げ型データは、自社の削減努力を数値として反映できる特徴があります。

この違いにより、メーカーにとって原単位データの整備は「単なる算定対応」ではなく、「自社の環境性能を評価に反映させる手段」として位置付けられます。

3．EPDの役割と活用

EPD（環境製品宣言）は、製品単位でCO2排出量を示す代表的な手法です。EPDはISO14025やISO21930に基づき、CO2排出量に加えて資源使用量などの環境情報を含めて公表する仕組みであり、第三者検証が前提となります。

設計者やデベロッパーは、これらのデータを用いて建材・設備を比較検討します。そのため、メーカーはEPDを取得することで、自社製品の排出量を客観的に提示できるようになります。

4．今後の評価の方向性

制度では、製造事業者が整備したCFPやEPDなどの積上げ型データの活用が基本ですが、個別データが存在しない場合には、国が定めるデフォルト値が使用されます。制度開始初期は、企業の参加を促す観点から簡易的なデータも認められますが、将来的には第三者検証や国際規格への準拠が重視されます。

この制度設計により、製造事業者が早期にEPDを取得した場合、評価精度の高いデータを用いて製品の優位性を示すことが可能になります。対応が遅れた場合はデフォルト値での評価が続き、製品の環境性能が十分に伝わらない状況が生じます。

建築物のライフサイクルカーボン削減に向けた実務ポイント

1．自社製品データの整備と「評価される状態」の構築

建材・設備メーカーにとって最優先となるのは、自社製品のEPDを取得することです。一般社団法人環境共生まちづくり協会では、「CO2原単位等の策定に係る支援」の募集要領を公表しています。

EPDの取得にあたり費用面等の負担についての懸念がある場合には、当支援制度を活用することも可能です。支援制度を活用したEPDの取得を通じて、自社製品の環境性能を客観的に示せる状態を構築することが不可欠です。

2．サプライチェーン連携と早期対応による競争優位

建材・設備のCO2排出量は、自社の製造工程だけでなく、原材料調達やエネルギー使用などサプライチェーン全体の影響を受けます。そのため、上流の素材メーカーや取引先と連携し、データ精度の向上と排出量削減を同時に進める必要があります。さらに、サプライチェーン全体の取組を可視化し、市場で評価する仕組みを構築することが重要です。

また、LCCO2評価制度は段階的に導入されるため、初期段階でデータ整備や体制構築に着手した企業は、将来的な制度対応や顧客要求に対して優位に立つことができます。 制度対応を単なる義務として捉えるのではなく、自社製品の価値を市場に示す戦略的な取組として位置付けることが重要です。

制度対応に向けて企業が押さえるべきポイント

建材・設備メーカーは、2028年度のLCCO2評価制度開始を見据え、自社製品のCO2原単位等を早期に整備する必要があります。LCCO2評価では、建材・設備の数量と原単位を掛け合わせるため、原単位整備は制度対応の前提となります。

令和8年度の支援では、EPD、第三者レビューあり・なしのCFP、PCR、PCR以外のCO2原単位算定ルールが対象です。 支援対象経費には、人件費、データベース利用費、第三者検証費用、公開費用、算定ツール利用料が含まれます。 支援限度額は原則として1件あたり400万円、1事業者あたり1,000万円までです。公募期間は令和8年4月10日から12月24日までで、成果報告は令和9年1月29日までとされています。

本記事が、建築物のライフサイクルカーボン評価・削減への対応を進める不安を解消し、最初の一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。建築物のLCCO2評価への理解を深め、持続的な経営に向けた具体的な行動に繋げていきましょう。

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