サステナビリティ経営の現在地を把握し、非財務による企業価値向上を導く
「サステナビリティ経営を進めなければならないとは思っているが、法令対応に終始し単なるコストにしかなっていない」、「非財務価値のマネジメントが“なんとなく”になってしまっていて戦略的に考えられていない」といったお悩みをよく聞くようになりました。非財務の価値は体系的にとらえることが難しく、活動が乱立しがちです。マネジメントするには、まず諸活動を同じ軸でとらえられるようにしていく必要があります。
本サービスでは、非財務の活動をポートフォリオ上に一覧化し、サステナビリティのトレンドや自社の競争優位性を踏まえて、次に取るべき戦略とアクションを提示します。企業の個性とも言える非財務の価値を可視化することで、戦略的なマネジメントの実現をご支援します。

よくある問題点
- サステナビリティ活動の乱立
- 非財務の戦略立案やKPIの決め方決定指針
- 自社のサステナビリティ競争力が不明
- サステナビリティ活動の企業価値貢献があいまい
- ステークホルダー(※)からの評価が不明
- ステークホルダー(※)とのコミュニケーションが不十分
※ステークホルダー:投資家、消費者、従業員、就職希望者など
特長
1.サステナビリティ経営の現在地把握と、価値向上につながる次の一手の明確化
企業価値につながる非財務因子を特定し、その競争優位性を把握することで、次に取るべきアクションが見えてきます。
2.社内負担を抑えたシンプルなプロセス設計による、短期間での実施支援
複雑な準備作業や大規模な社内調整を必要としないため、現場に負荷をかけず、戦略検討に必要な材料を早期に提示できます。
3.非財務戦略の策定と、データ分析に基づく定量KPIの設定支援
電通総研保有のビッグデータを活用し、ステークホルダー評価や競争優位性を確認しながら、企業価値を高める非財務戦略立案やKPIを適切に設定できます。
サービス概要
非財務活動が企業価値に与える影響をビッグデータから分析する「非財務価値サーベイ」
非財務(ESG)活動に取り組む多くの企業において、それらと自社の企業価値とのつながりの把握が課題になっています。財務データ、ESG評価データ、イメージデータ、従業員クチコミデータなどのさまざまな実数データと意識データを統合的に分析して財務・非財務指標/ステークホルダー評価/組織風土間の因果関係を明らかにすることで、企業価値につながる非財務活動を特定します。
企業価値につながる重要因子を特定
- 因果分析により、企業価値につながる財務因子、非財務因子を特定します。
- 非財務による財務向上シナリオを見出すことが可能です。

非財務可視化への独自のアプローチ
- 見慣れた社内データではなく、電通総研保有の外部評価データを活用することで、新たな視点で自社の立ち位置を把握できます。
- ステークホルダーごとの評価を確認することで、戦略的に企業価値向上のアプローチを検討することが可能です。

サービスを通じて提供できること
- 自社の非財務活動の企業価値とのつながり可視化
- ステークホルダーに評価されやすい人的資本のトレンド把握
- 自社の非財務活動のポートフォリオ
活用に適した場面(=こんなときにご活用ください)
- 自社の非財務活動の価値の可視化(財務とのつながり)
- 非財務活動の効果と競合優位性の把握
- 今後の非財務活動の方針検討
疑似相関を排除し、因果を提示
- 電通総研とソニーCSLが共同開発し、独自の因果分析アルゴリズムを搭載した「CALC」を用いることで、疑似相関を極力排除します。
- そのため、相関関係ではなく因果関係を把握でき、真に有効な因子を特定することができます。

活動結果の予測シミュレーション
- 重要因子に対する活動を生成します。
- ポートフォリオ上の各活動のポジションに応じて、企業価値向上に効果的なアクションを把握することができます。

本サービスの強み
- さまざまに行われている社内活動の現在地と今後の方向性を掴むことができます。
- 世の中のトレンドを踏まえて、企業価値につながりやすい活動に注力できるようになります。
- 効果的な情報開示やPRを行えるようになり、ブランディングも強化できます。
| 項目 | 一般の非財務価値可視化サービス | 非財務価値サーベイ |
|---|---|---|
| 負荷 | 社内の過去データの収集が必要で各部署の負荷が大きい(例:過去10年分) | 電通・電通総研保有のデータで分析するため負荷が極めて小さい |
| トレンド/競争優位の把握 | 社内データのみで分析を行うため、最近のトレンドや競争優位の有無はわからない | 他社を含む最新のデータで分析を行うため、最新のトレンドや競争優位性を掴める |
| 戦略立案 | これまで自社で収集してきたデータで分析するため、改善策は既存施策の延長になりがち | 電通・電通総研保有のデータで分析するため、従来と異なる視点を得やすく、新戦略を発想しやすい |
| 実施期間・実施頻度 | 約6ヶ月 実施は4-5年に1度程度。 |
約2ヶ月 年1回実施し、経年変化を把握も可能。 |
| 分析結果のわかりやすさ | 分析結果には、多くの疑似相関が含まれるため、本当に有効な因子を把握しづらく、本質的ではない因子に手を打ってしまう可能性がある | 因果分析により影響因子が構造化され、何処にどのように手を打つべきかがわかりやすい。 |
| 戦略仮説の導き | 分かりにくい分析結果を補うため、予め設定された定型仮説に当てはめる形で戦略仮説を導く | 恣意性を排除し、完全にデータドリブンに戦略仮説を導く |