電通総研、電通西日本、「令和６年度愛媛県ゼロカーボン・モデル製品創出支援事業」を受託
*2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更いたしました。
株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と株式会社電通西日本（本社：大阪府大阪市、代表取締役：宇治田 達、以下「電通西日本」）は、愛媛県内中小企業の脱炭素化に向けた取り組みを促進する「令和６年度愛媛県ゼロカーボン・モデル製品創出支援事業」を受託しました。
本事業は、愛媛県が掲げる「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の取り組みの一環として実施されるもので、県内中小企業4社の製造現場の各工程におけるCO2 排出量の把握・分析や、実効性の高いCO2 削減施策の検討・提案、CO2 削減価値を付加した製品の開発・改良等の支援を通じて、脱炭素化に向けた取り組みを促進するとともに、来年度以降、他の中小企業のモデルとなる製品や取り組みの創出を目指します。