サーキュラーエコノミーという次世代産業戦略の事例紹介

「地域循環圏（地域循環共生圏）」という考え方をご存じでしょうか？ 地域循環圏とは環境施策ではなく、地域に眠る未利用資源を活用し、原価構造・調達構造・エネルギー構造を再設計する産業戦略のことです。本記事では、全国の具体的なサーキュラーエコノミーの先進事例をもとに、製造業が地域資源循環に取り組む際の実践ポイントを4つの視点から解説いたします。

自治体と製造業で目指す姿　―地域資源の「循環」を競争力へ―　　

原材料価格の高騰、エネルギーコストの不安定化、そしてサプライチェーンリスクは増大しています。製造業を取り巻く経営環境は、この数年で大きく様変わりしました。従来であれば、原材料は「安定的に調達できるもの」、エネルギーは「買えば使えるもの」でした。しかし現在は、地政学リスクや為替変動、国際的な環境規制の強化により、調達そのものが経営リスクになりつつあります。

さらに、資源循環への対応は、もはや「努力目標」ではありません。環境対応の遅れが、取引先からの評価低下や投資判断の見直しに直結する局面も増えています。こうした環境変化のなかで、製造業にとって新たな選択肢として注目されているのが、「地域循環圏（地域循環共生圏）」という考え方です。

地域循環圏は、環境施策ではありません。地域に眠る未利用資源を活用し、原価構造・調達構造・エネルギー構造を再設計する産業戦略です。では、全国の具体的な先進事例をもとに、製造業が地域資源循環に取り組む際の4つの実践ポイントをから整理していきます。

サーキュラーエコノミーに取り組む際の4つの実践ポイント

1. 廃棄物・副産物を「原価低減・新収益源」へ転換する

製造業における資源循環の出発点は、自社の工場や工程を改めて見直すことです。多くの製造現場では、廃棄物、副産物、排熱が「当たり前のコスト」として扱われています。

しかし、それらは本当に「捨てるしかないもの」なのでしょうか。代表的な事例が、愛知県半田市のバイオガス施設（ビオぐるファクトリー）です。ここでは家庭の生ごみや家畜糞尿をメタン発酵させ、電力と熱を創出しています。

出所：環境省 環境ビジネスの先行事例集「地域特性を生かした資源循環を促進、「バイオマス産業都市構想」の具体化へ
https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/reports/r3engine02_biokurasix.pdf

この事例で注目すべき点は、発生したエネルギーをFITによる売電に依存せず、隣接する植物工場の熱源として自家利用している点です。さらに、発酵後に残る消化液を肥料として地域農業へ還元し、農産物が再び地域で消費される循環をつくっています。廃棄物処理、エネルギー供給、農業振興が分断されるのではなく、一つの循環として設計されていることが、このモデルの本質です。

これは製造業に置き換えれば、自社工程で発生する副産物や排熱を、

• 近隣工場のエネルギー源
• 異業種の原材料
• 地域産業のインプット

として再活用する発想に通じます。

同様に、廃棄物処理施設の余熱を施設園芸（トマトや花き栽培）に活用する事例では、最終処分場の延命と農業振興という二つの課題を同時に解決しています。また、これまで焼却・廃棄されていた農業残渣や未利用素材を製品化した事例では、新たな大型投資ではなく、既存設備・既存コストの再編集によって事業化が進められています。製造業にとっての示唆は明確です。

• 処理費を払っているもの
• 外注に出しているもの
• 価値がないとして手放しているもの
   

それらを一度「工程の外」に出し、別の産業・別の用途の視点で見直すことが、資源循環の第一歩になります。

2. 一社完結を捨て、「広域・共同化」で経済性を成立させる

資源循環が理想論で終わってしまう最大の理由は、収集・運搬・処理にかかるコストが事業として成立しないことです。この壁を突破している事例に共通するのは、「自社単独で完結させない」という判断です。

山口県では、競合関係にある複数の食品スーパーが連携し、食品廃棄物を共同で回収・飼料化（エコフィード）する実証事業を行いました。単独では回収効率が悪く、コストが合わなかった取り組みも、共同化することで運搬効率が向上し、事業として成立する水準が見えてきています。

出所：環境省 環境再生・資源循環「山口県下における食品廃棄物の 飼料化等による地域循環圏形成モデル事業」
https://www.env.go.jp/content/900532543.pdf

製造業に置き換えれば、同業他社や近隣工場と連携した副産物の共同回収・共同処理に相当します。さらに規模の大きな事例が、福岡県南筑後地域（みやま市、柳川市など7市町）によるプラスチック循環の取り組みです。

ここでは、容器包装に限らず、製品プラスチックも含めた「全プラスチック循環」を、約30万人規模の広域連携で成立させようとしています。注目すべきは、民間事業として成立する最低処理量（損益分岐点）を先に設定し、その量を確保できるエリア設計を行っている点です。

出所：環境省 環境再生・資源循環「福岡県南筑後地域プラスチック等循環圏形成モデル事業」
https://www.env.go.jp/content/900532542.pdf

製造業が学ぶべきなのは、「競争すべき領域」と「共同化すべき領域」を切り分ける視点です。資源回収・前処理・エネルギー化といった基盤部分は共同化し、製品設計や用途開発、顧客対応といった領域で差別化する。この役割分担がなければ、循環は長続きしません。

3. データによる「見える化」が取引要件と社内合意をつくる

資源循環を経営判断に組み込むためには、「環境に良さそう」という感覚論では不十分です。製造業に求められるのは、投資回収・原価影響・CO₂削減量を数字で示すことです。

近年は、CO₂排出量や資源使用量をLCA（ライフサイクルアセスメント）で算定し、製品単位で開示する動きが加速しています。アパレル業界では、CO₂排出量や水使用量を「杉の木○本分」といった、生活者にも直感的に理解できる表現に変換する取り組みが進んでいます。

製造業においても、こうした「専門データを翻訳する工夫」によって、取引先、金融機関、社内の合意形成が格段に進みます。また、佐賀市の事例では、ブロックチェーンを活用してエネルギーの地産地消率やCO₂削減量を可視化し、データの信頼性を担保しています。

出所：環境省 環境ビジネスの先行事例集「ブロックチェーン技術で資源循環を可視化　地域循環モデルの構築を支える」
https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/reports/r3engine25_chaintope.pdf

これは将来的な

• 環境価値の証書化
• Scope3算定への対応
• 顧客からのデータ提出要求

への備えとして、製造業にとって極めて重要です。「測れないものは、管理できない」、資源循環も例外ではありません。

4. 技術・金融・人材を組み合わせ、継続可能な仕組みにする

循環型モデルは、技術だけでは成立しません。資金と人材をどう組み合わせるかが、成否を分けます。

manordaいわて株式会社では、地域金融機関グループが商社機能を担い、地域資源と都市部需要をつなぐ役割を果たしています。また、トゥルーバアグリ株式会社での動産担保（ABL）を活用し、牛や農産物、設備を担保に融資を行う事例では、従来は資金調達が難しかった分野への投資が可能になっています。製造業にとっても、設備・在庫・副産物・将来キャッシュフローをどう評価し、投資につなげるかは今後の重要テーマです。

出所：環境省 環境ビジネスの先行事例集「農業ではなくてアグリビジネスとして新たな産業を確立」
https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/reports/r2engine21_truva-agri.pdf

さらに、ICT企業がDX人材育成やスタートアップ投資を通じて地域課題解決を支援する動きも広がっています。製造業がすべてを自前で抱え込むのではなく、外部パートナーと役割分担することが、循環モデルを持続させます。

サーキュラーエコノミーを地域の次世代産業戦略へ

サーキュラーエコノミーに取組むことで、単なる「環境対応」ではなく、「資源循環を軸とした地域の新しいビジネスモデルのデザイン」を目指すことが重要です。そのためには、 1. エビデンス（数値化）に基づき、 2. デジタル・金融基盤を活用して、 3. 自治体や競合他社を巻き込むプラットフォームを構築し、 4. 顧客がワクワクするようなストーリーを届ける。

これらを統合的に実践することこそが、地域資源を回して新たな価値と雇用を生む、これからの自治体と企業の役割となります。

製造業への示唆　― 資源循環は「コスト」ではなく「競争力」になる ―

製造業が地域資源循環に取り組む理由は明確です。それは環境対応のみならず、原価構造・調達リスク・事業ポートフォリオを強化するためです。地域資源を回すことは、地域貢献であると同時に、製造業が次の10年を生き抜くための戦略投資でもあります。最初から完璧なモデルを描く必要はありません。小さく実証し、数字を取り、仲間を増やす。その積み重ねが、確かな競争力になります。資源循環は、コストではありません。

資源循環は設計次第で、製造業の武器になります！

また当サイトではサステナビリティ経営の課題解決策やサステナビリティソリューションを検討している方へ、様々なダウンロード資料をご用意しております。ぜひ資料をダウンロードいただき、ご活用ください。